ドローンには規制がある？
mediapro飛行に関しては法律や条例などで規制されている場合があります。
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 電波法
- 道路交通法
- 条例
ドローン飛行には上記のような規制がなされており、適用される法律や条例はドローンの仕様や地域によって異なってきます。これらの法律や条例で規制されている地域であっても、申請をすれば飛行が許可される場合もあるので、どうしてもドローンの飛行を行いたいのであれば、申請をしなければなりません。
ドローンを飛行させる際の法律・条例
航空法
ドローンの飛行を規制する法律の大半が、この「航空法」です。
航空法では、
- 空港等の周辺の上空の空域
- 人口集中地域の上空
- 150m以上の高さの空域
での飛行には国土交通大臣の許可を受けなければならず、飛行の際には申請が必要になります。
これらの条件は非常に複雑でわかりにくいため、国土地理院で「地理院地図」にて地図上でその範囲が確認できます。
この他に、遵守事項があり、ドローンを操縦する人は下記の内容を守った上でドローン飛行にあたる必要があります。
- アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
- 飛行前確認を行うこと
- 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
- 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
- 日中（日出から日没まで）に飛行させること
- 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
- 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
- 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
- 爆発物など危険物を輸送しないこと
- 無人航空機から物を投下しないこと
また、各自治体などの承認が必要なものもあり、未申請または未承認の場合はドローンの飛行はできないので注意しましょう。
引用元：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
小型無人機等飛行禁止法
「小型無人機等飛行禁止法」は、国の重要な施設、またはその周辺（おおむね300m）でのドローンなどの小型無人機での飛行を禁止する法律です。
この法律が厄介なのは、サミットやオリンピックなど、催し物がある際に一時的に飛行禁止区域が設定される点にあります。
そのため、いつもは問題なかった場所が急に飛行禁止になる場合もあるので注意が必要です。ただし、対象施設の管理者に同意を得た場合は、飛行が許可されます。
対象地域はそのときどきで変わってくるので、警視庁の『小型無人機等飛行禁止法関係』を参照してください。
電波法
5.7Ghz、5.8Ghz帯の無線で通信をする場合は、電波法にも関わってきます。
一般的なドローンにはあまり関係のない法律ですが、FPVゴーグルなどを使用する場合は資格が必要になってくるので注意。
加えて、「無線局の開局」も必要になります。
道路交通法
道路からドローンを飛ばしたり、着陸させたりする場合は、道路交通法にも関わってきます。資格等は不要ですが、こちらも道路を管轄している警察署への申請が必要です。
条例
各自治体によっては、条例でドローンを規制している場合があります。
規制されている場合において、自治体への申請が必要ですが、その際にドローンの民間資格をもっていると承認がおりやすい傾向にあるようです。
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